わが国の情報化社会の歩みは、1990年代半ば以降のインターネットと携帯電話の爆発的な普及により、さらに加速化しています。

それらを支えるＩＣＴ（情報通信技術）とよばれるコミュニケーション技術は、教育や職業あるいは文化、芸術活動など、幅広い社会参加の可能性を引き出しています。

わたしたちは、時間や場所の制約を受けないＩＣＴこそ、これまでハンディキャップを背負った生活を強いられてきた障がいのある方に積極的に活用されるべきだと考え、平成14年に任意団体を設立し、ＩＣＴスキルを向上するための能力開発の機会提供や、ＩＣＴを活用した在宅就労の実施といった支援活動に取り組んできました。

これまでの活動のなかで、わたしたちは、障がいのある方の支援を行う立場でありながら、逆に多くを学びました。障がいのある方の持つ能力や可能性、自分も支える側になって社会に貢献したいという思いは、社会の新しい価値として積極的に活用されるべきであると確信しました。

障がいのある方を取り巻く環境は、平成18年に施行された「障害者自立支援法」により、応能負担から応益負担への転換を余儀なくされ、一層厳しさを増しています。

そこで、わたしたちは、これまでの取組みで得た経験知をもとに、さらにステップアップした取組みを行うため、特定非営利活動法人を設立し、行政や団体、企業の方々とこれまで以上の強固なパートナーシップを築き、障がいのある方の自己実現をお手伝いできる団体として、活動していきます。